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■■□　　　　　アドペックレポート／住宅＆関連市場情報
□□★　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜2023年8月号＞　　　　　No.0220

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 （株）アドペックは、日本を代表する木工機械メーカー数社などが出資、木質系・窯業系建

材の加工・塗装設備のライン設計から施工管理・試運転立ち上げまでのエンジニアリング 

を専門に行う企業です。詳細はホームページをご参照下さい。

 

 

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アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容

（1）中国の市民の購買動向の変化と経済動向

(2）住宅関連情報　今月の住宅関連情報へのリンク　
　　住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に１ヶ月分をリストア ップ し

    て発信します。

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中国レポート

 

中国・自主ブランド自動車メーカーの実力

 

東海地方は7月20日に梅雨明けとなり、連日真夏の天候が続いていますが、今年は

世界的に観測史上最も暑い夏になる可能性があると言われており、40℃に迫る気温は災

害級の暑さと言われています。こうした気温上昇をもたらしている最大の要因は偏西風の蛇

行にあるとされ、日本気象協会によると、日本や欧米など北半球の中緯度帯に位置する

地域の上空には西から東に偏西風が吹いており、偏西風を境に北側に冷たい空気、南側

に暖かい空気が存在。南から北に偏西風が蛇行することで、暖かい空気が北へ運ばれ、例

年よりもその地域の気温が上昇するとの事です。まだまだ熱中症に気を付けて生活する必

要があります。

 

今回は中国の自動車業界において、海外合弁ブランドが中国自主ブランドにシェアーを

奪われつつある現状を紹介します。

 

最近中国広東省中山市においても、白地に下から2/3位をグリーンのグラデーションに塗

られた、ナンバープレートを付けた車をよく見かけるようになり、全体の10％程度まで増えてき

ているように感じます。これは新エネルギー車専用のナンバープレートです。

 

中国において、2016年からこの新エネルギー車専用のナンバープレートが使われるように

なりましたが、コロナ禍の前2019年ころまでは、中山市においても少しずつ電動（ＥＶ）車が

増えてきて、小型のシェアーするための車が一時出回り、ショッピングモールの駐車場には充

電ステーションが設置され始めました。シンセン市においてはタクシーの80％くらいがＥＶ車に

置き換わっていましたが、一般の車も政府の補助金の関係もあり、かなりの勢いで増えてき

ていました。

 

　中国中央政府のＥＶ政策には、2020年までに中国で500万台の電気自動車（EV）販

売を目標とすること、自動車メーカーと輸入業者のＥＶ割り当て、製造補助金、免税、電

気自動車充電ステーションの建設支援などを行いました。　ＥＶ車の購入は従来のガソリン

車よりも費用がかかるため、2009年政府はＥＶ車の購入に対して、補助金提供を開始し、

2019年から2022年まで段階的に補助金額を削減し終了する予定でしたが、2023年は

購入税免除の政策を延長するようです。

 

　現時点における世界の自動車販売台数に対する、ＥＶ車の販売台数がどうなっているか

というと、2022年における世界のすべての新車販売台数順位は、従来と同じようなメーカー

が並んでおり、トヨタが1,048万台・ＶＷグループ826万台・ヒュンダイグループが684万台・

日産/ルノー/三菱が615万台となっています。一方世界のＥＶ車の販売台数順位を見る

と、それらのメーカーは全く違うメーカーで構成されており、テスラが126万台・ＢＹＤが86万

台・ＧＭ（中国合弁含む）70万台となっており、日本メーカーは７位にようやく日産/ルノー/

三菱の28万台が入っています。2022年の自動車販売全体に占める、各国におけるＥＶ車

の割合は、中国が21％・ヨーロッパが12.1％・アメリカ5.8％に対して、日本においては1.7％

となっています。

 

　中国における2022年の新車販売台数は、2,686.4万台で、中国自主ブランドの占める

比率は50.0％となっています。日系メーカーは18.7％、独系メーカーは19.1％、米国系メー

カーは9.6％、韓国系メーカーは1.6％の比率です。中国ブランドメーカーは前年比＋

24.1％の伸びとなっており、そのけん引役は新エネルギー車（特にEV車）の販売がのびたこ

とにあります。

 

　EV車の2022年の販売台数は473.4万台、PHV車は133万台で、全体の22%を超え

る状況です。2022年12月の新車販売統計では中国ブランドのBYDがトップで22.4万

台、前年同月比128.6％の伸びとなっており、2022年6月までトップだった一汽ＶＷを7月

以降抑えてトップの座を維持しています。長安汽車は３位で16.9万台、前年同月比

130.0％の伸びとなり、どちらもEV車を主力として伸びてきているメーカーです。

 

　中国においては2022年までEV車購入に関する補助金が出ていたこともあり、昨年後半

はコロナの都市閉鎖が解除されたことからの駆け込み需要もあり、一気にＥＶ車の販売が伸

びた結果、このような結果になったのかもしれません。中国ブランドメーカーのものが外資系ブ

ランドメーカーに比べて、販売価格がかなり安いことも影響していますが、中国ブランドメーカ

ーの実力がＥＶと運転制御等のデジタル化の技術において、既存の外資系ブランドに追い

つき、

追い越し始めたと解釈した方がいいと思います。

 

　中国ブランドのトップメーカーであるBYDは、今年１月日本でSUVタイプのEV車の販売

をはじめていますが、1回の充電で走行できる距離はおよそ480キロで、価格は440万円と

なっています。車のサイズや走行距離で競合する日本メーカーのEVよりも100万円ほど安

く、EV普及を後押しする国の補助金を使えば、さらに価格は下がります。又、車の周囲の

状況をカメラで認識するシステムや自動ブレーキなど最新の安全技術もオプションではなく、

標準装備で搭載されています。この車種は昨年中国・オーストラリア等で２０万台売れたと

の事です。

 

　ＢＹＤは世界のＥＶ車販売実績においても、2022年において１位のテスラの126万台に対

して、86万台とかなりのいきおいで迫ってきています、今後価格面やバッテリーの性能面から

みても近い将来抜いていく可能性が大きいと言われています。今後１０年から２０年と長い

スパンで考えた場合、自動車の動力技術がどのような方向に変化していくかは、私どもでは

想像もできないのですが、今後数年は中国メーカーが、世界の自動車業界における台風の

目となっていくかもしれません。日本のメーカーもそろそろ巻き返しを図らないといけない時期

でしょう。

 

　　　　２０２３年０８月１０日

                      車田　修

 

(2）住宅関連情報

 

２０２２年7月

目次
１．住宅関連

２．リフォーム関連
３．住宅ローン関連
４．建材・住設・家具・合板・木材関連
５．建築・不動産関連
６．塗料・素材関連
７．環境関連
８．アジア関連

今月の住宅関連情報へのリンク

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