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■■□　　　　　アドペックレポート／住宅＆関連市場情報
□□★　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜2021年11月号＞　　　　　No.0199

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 （株）アドペックは、日本を代表する木工機械メーカー数社などが出資、木質系・窯業系建

材の加工・塗装設備のライン設計から施工管理・試運転立ち上げまでのエンジニアリング

を専門に行う企業です。詳細はホームページをご参照下さい。

 

 

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アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容

（1）鎖国政策緩和

 

(2）住宅関連情報　今月の住宅関連情報へのリンク　
　　住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に１ヶ月分をリストア ップ し

    て発信します。

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中国レポート

 

鎖国政策緩和

 

11月７日の立冬が過ぎても名古屋地区は連日最高気温２０℃を超えて、２５℃を超え

た夏日も時々あり、温暖化のせいなのか気候が異常な状態となっています。例年であれば

朝晩暖房が必要な季節なのですが、暖房費用が少なくて助かるとは言っていられない状況

なのでしょう。

英北部グラスゴーで国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が開かれ

ています。温室効果ガスの排出対策を取っていない石炭火力発電の廃止を盛り込んだ声

明に、英独仏や欧州連合（ＥＵ）など４６カ国・地域が署名しましたが、石炭火力に依存す

る日本や中国に加え、米国も署名を見送りました。

 

日本においては、第４９回衆議院選挙が１０月３１日投開票で実施されました。結果は

自民261、立民96、維新41、公明32、国民11、共産10、れいわ3、社民1、無10とな

り、自民党が単独過半数を超え安定多数を維持する結果となりました。コロナ禍等の国の

危機状態においては政権が大きく変わる可能性は少ないと考えていましたが、国民の選択

も政治的にはとりあえず安定性を求めた結果なのでしょう。

 

その中で新しい内閣の政策に期待するところですが、日本の国民総所得（GNI）はバブル

期の１９９５年に５.５兆ドルに達し、バブル崩壊後１９９８年には４兆ドルまで落ち込み、その

後低迷していましたが、２００７年ごろから２０１２年の間は急激な回復を見せ、６.４兆ドル

まで回復しました。その後２０１１年の東日本大震災を境として落ち込み、２０１５年には４.

５兆ドルまで下落、その後の７年の現在まで５兆ドルと低迷した状態で推移しています。

 

少なくとも２０１２年に発足して２０２０年まで続いた安倍政権は、震災後の回復を柱に

経済成長を目指したはずなのですが、結果的には国民の年収が上がることなく終わりまし

た。長期政権にありがちな多くの禍根を残すことになったのですが、コロナ対策に至ってはちぐ

はぐな政策が目立ち、国民の為になる結果が最終的に残す事ができなかった政権となって

しまいました。

 

最近、日本人の所得はこの２０年間増えておらず、世界の先進国と比較しても順位が

年々下がっており、後進国並みだとか言われていますが、日本の労働人口に対する平均年

収は、国税庁調査で２０１９年は４３６万円ですが、世界の統計においては４４９万円で２

２位となっています。アメリカは９位で６８３万円、シンガポールが１２位で６３９万円、ドイツは

１９位で５１３万円、カナダが２１位で４８７万円、イギリスは日本と同じで２３位で４４９万円

となっています。日本の水準はまだ騒ぐほど低い順位ではなく、過去の１０年の政治的な経

済対策の反省点や労働環境を国民の為を考えて改革する事により、挽回できると思いま

すので新政権には是非とも頑張ってほしいものです。

 

コロナの感染者数が急激に減少してきた日本において、１１月８日から入国制限を大幅

に緩和しました。コロナ感染者が出始めた昨年前半は規制の対策が後手後手になり、急

激な感染拡大を引き起こしたのですが、その後も確実な規制ができない状態が続き、ザル

状態といわれてきました。東京オリンピックの関係もあり、今年の夏以降やっと鎖国状態に近

い規制や入国後の管理を厳格に行うようになりました。現在の急激な感染者の減少はワク

チン接種の効果によるものだと言われていますが、入国規制と入国後の厳格な管理もその

要因の一つだと思います。

 

日本は現在外国からの入国に関して、最も条件の厳しい国とさていましたが、これまで原

則として認めていなかった海外のビジネス関係者や技能実習生、留学生の新規入国を認

める事になり、鎖国状態から解放方向に向かう事になりました。現時点で日本からの入国

者に対して、ワクチン接種証明や陰性証明があれば隔離を免除している国は、イタリア・フラ

ンス・イギリス・カナダ・アメリカ・タイですが、中国やタイ以外の東南アジア地区ではまだまだ入

国規制と入国後の隔離政策が緩和されていません。

 

経済の復興には海外との人的交流が必要で、日本もやっとその方向に一歩踏み出しま

したが、大国の中国がいつ規制の緩和に踏み切るのでしょうか、世界の多くの国においても

中国との人的交流は必要とされており、今後の課題となってくると思います。しかし、来年２

月に開催される北京オリンピックまでは、中国も感染拡大を防ぎたい意向もあるので、それ

までは緩和されないのではないかと言われています。世界的な緩和の流れと世界の感染者

数の減少が確実になれば、早期の緩和もあると思いますが、せめて入国後の隔離を数日に

してもらえばと考えています。

 

　　　　２０２１年１1月１０日

　　　　　　　　　　車田　修

 

（2）住宅関連情報

 

２０２１年１０月

目次
１．住宅関連

２．リフォーム関連
３．住宅ローン関連
４．建材・住設・家具・合板・木材関連
５．建築・不動産関連
６．塗料・素材関連
７．環境関連
８．アジア関連

今月の住宅関連情報へのリンク

尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方は、ご連絡下さい。

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