■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
■■□　　　　　アドペックレポート／住宅＆関連市場情報
□□★　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜2025年5月号＞　　　　　No.0241

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★★

 

 （株）アドペックは、日本を代表する木工機械メーカー数社などが出資、木質系・窯業系建

材の加工・塗装設備のライン設計から施工管理・試運転立ち上げまでのエンジニアリング 

を専門に行う企業です。詳細はホームページをご参照下さい。

 

 

★ * + * ☆ * + * ★ * + * ☆ * + * ★ * + * ☆ * + * ★ * + * ☆ * + * ★ *+ *

アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容

（1）ベトナムの人口の動向

(2）住宅関連情報　今月の住宅関連情報へのリンク　
　　住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に１ヶ月分をリストア ップ し

    て発信します。

★ * + * ☆ * + * ★ * + * ☆ * + * ★ * + * ☆ * + * ★ * + * ☆ * + * ★ *+ *☆

中国レポート

 

ベトナムの人口の動向

 

気温は寒暖を繰り返し、少しずつ上がってきていますが、北海道では４月末に季節外れ

の積雪が有り、太平洋側東部や日本海側北部で15cm～30cmの積雪がありました。芽

吹いたばかりの桜と積雪の共存する景色が見られましたが、平地部でのこの時期の積雪は

少ないため、すでにノーマルタイヤに変えてしまった人も多く、スリップ事故等に注意するよう

天気予報でも盛んに言われていました。名古屋地区も日中の気温は少しずつ上がってきて

いますが、朝は未だ10℃前後となっており、服装の選択には迷うところです。中国中山市は

最高気温が３０℃前後となり、最低気温も２５℃前後でそろそろ夏に突入するところとなっ

ています。

 

今回は人口増加を続けてきたベトナムにおける、出生率が低下してきている現状と、今

後の経済的な影響を調べてみました。

 

ベトナムの人口は2024年4月1日時点において、総人口1億111万2556人に達し

ています。1976年の建国当時は5000万人弱でしたが、約50年で2倍以上になり世界

で16番目に人口の多い国となっています。 ベトナムは近年、急速な経済成長を遂げてき

ましたが、出生率の低下と高齢化の進行が新たな課題となっています。​これらの人口動向

の変化が経済に与える影響を考えてみたいと思います。

 

ベトナムの合計特殊出生率（TFR）は、2024年に1.91と過去最低を記録し、人口維持

に必要な2.1を下回っています。​都市部ではさらに低く、ホーチミン市では1.39となっていま

す。​この傾向が続けば、2044年に人口が1億700万人でピークを迎えた後、2100年には

7200万人まで減少すると予測されています 。出生率を低下させない対策として、​ベトナム

政府は多くの政策の見直しや支援を打ち出しています。

 

 

1. 出産・子育て支援の強化

・産休期間の延長：​第二子出産時の産休を6か月から7か月に延長する法案が提案さ

れています。

・住宅支援：​工業団地や出生率の低い地域で2人の子供を持つ女性に対し、公営住宅

の賃貸や購入を支援する措置が検討されています。​

・褒賞金の支給：​出生率の低い省・市では、35歳未満で2人の子供を出産した女性に

対し、現金や現物の褒賞金を支給する制度が導入されています。​

2. 家族計画政策の見直し

・​長年続いた「二人っ子政策」を見直し、夫婦が子どもの数や出産の時期を自由に決定

できるようにする法改正が検討されています。

・党員への制限緩和：​共産党は、党員が第三子を出産した場合の処分を撤廃する方針

を示し、出産に対する制限を緩和しています。

3. 地域別の出生率調整プログラム

・出生率の調整目標：​政府は、出生率が低い地域での合計特殊出生率を10％増加

させ、高い地域では10％減少させることを目標とする「2030年までの地域・対象別の

出生率調整プログラム」を承認しています。​

・地方自治体の役割強化：​地方自治体は、地域の社会経済状況に適した出生率を

促進するため、経済的および精神的な利益を提供する政策を策定・実施することが

求められています。

4. 教育・医療・保育サービスの充実

・保育施設の整備：​工業団地や経済区での幼稚園、保育園の計画・建設を推進し、子育

・教育費の支援：​子育て世帯に対する教育費の支援や公立校への優先入学などの措

置が検討されています。

 

 

中国においては、一人っ子政策の影響と急激な経済成長による若者の生活様式の変

化から、10年で出生率が半減するという事態となり、現在、産院や保育園幼稚園等に社

会的な大きな影響が出ています。ベトナムにおいては、このような急激な出生率の低下を防

ぐため、経済的支援策や社会インフラの整備など、多角的なアプローチを進めていますが、

これらの政策が実際に出生率の回復につながるかは、今後の施策の実行力や社会全体の

意識改革にかかっています。

 

出生率の低下は、今後若年労働者の減少により将来的な労働力不足が懸念されて

いますが、それと同時に2050年には65歳以上の高齢者が人口の約20％を占めると予測

されており、社会保障費の増大も問題となってきます。労働力の減少や高齢化は生産性

の低下や経済成長の鈍化が懸念されますが、日本はまさにこの現象を体験していますが、

現実にはこれと言った正解の政策は無く、若者の経済力があったとしても出生率の低下が

回復するかどうかもわからない状態となっています。アメリカやイギリス等、人口が増加傾向に

ある国にもありますが、移民等による人口増加が中心となっているような気がします。

 

中国やベトナムのような社会主義の国が、今後移民を多く受け入れる方向に行くとは考

えられませんが、日本の実情とはかなり違いがあるかもしれませんが、将来的な経済維持の

ための人口数をどう考えるかで、日本も含めて労働力確保のための移民政策も必要かもし

れません。又、労働力を確保するためのロボットの活用が、大きなファクターとなる時代が来

るのかもしれません。

 

 

　　　　２０２５年０５月１０日

                       車田　修

 

 

 

(2）住宅関連情報

 

２０２５年４月

目次
１．住宅関連

２．リフォーム関連
３．住宅ローン関連
４．建材・住設・家具・合板・木材関連
５．建築・不動産関連
６．塗料・素材関連
７．環境関連
８．アジア関連

今月の住宅関連情報へのリンク

尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方は、ご連絡下さい。

これまでのアドペックレポート

 

 

不要の方は、お手数をお掛け致しますが配信不要とご記入頂きメールでお知らせ下さい。