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■■□　　　　　アドペックレポート／住宅＆関連市場情報
□□★　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜2025年1２月号＞　　　　　No.0248

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 （株）アドペックは、日本を代表する木工機械メーカー数社などが出資 木質系・窯業系建

材の加工・塗装設備のライン設計から施工管理・試運転立ち上げまでのエンジニアリング 

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アドペックグループの活動状況報告並びに 住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容

（1）ベトナム地方行政の統合と再編成政策中国の社会保険制度の現状と課題・将来計画

  

(2）住宅関連情報　今月の住宅関連情報へのリンク　
　　住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に１ヶ月分をリストア ップ し

    て発信します。

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（1）中国レポート

ベトナム地方行政の統合と再編成政策

 

2025年11月の名古屋は例年並みの秋から初冬への移り変わりの季節となっています

が、最高気温が20℃を超える日もあり、昼は比較的暖かく朝晩は冷え込み（5℃台〜

10℃台）晴れ・曇り・雨が混在といった典型的な晩秋の気候となりました。　中国広東省中

山市は、未だ冬の気配も見えない過ごしやすい秋となっており、最低気温が15℃くらいで最

高気温が23℃位の感じで、さすがに半袖では過ごしにくい季節となっています。１年はあっと

いう間に過ぎてもう残り１か月を切っていますが、世界の紛争が早く治まる方向に年月が過

ぎていく事を願っています。

 

今回はベトナムの地方行政の統合・再編成政策に関するレポートをお送りします。

 

昨年、コロナ禍で延び延びになっていた、ベトナム協力企業のHAAN社との合弁会社

HABIN社の正式設立を受けて、新工場建設の準備に入りました。しかし、ベトナム政府が

2019年から進めてきた地方行政の統合・再編成の第二段と言われる、大都市圏周辺の

区画調整等が2025年に終わるにあたり、今回申請している土地使用権等の手続きが、

一時的に止まってしまっているとの情報がありました。建設計画は再び１年ほど延期されるこ

とになりましたが、どんな政策かを少し調べました。

 

ベトナムでは近年、行政効率の向上、財政負担の軽減、都市化の進展への対応を目

的として、地方行政単位（省・市・区・郡・村等）の統合・再編政策が段階的に進められて

います。その背景としては、もともとベトナムは歴史的経緯から小規模な行政区が多数存

在し、人口規模の小さな区やコミューンが行政機能を維持するためのコスト増につながって

いました。急激な都市化が進み地方との格差が広がる中、ホーチミン市・ハノイ・ダナンなど

都市部の人口集中が加速し、伝統的な行政区画ではインフラ整備や行政サービスの最適

化が困難となっていました。

 

　その為、ベトナム政府は「デジタルトランスフォーメーション国家戦略（2020–2025）」を掲げ、

行政の集約・効率化に取り組むことになりました。第一次再編として2019年～2021年に

関して、全国の行政単位を対象に、小規模コミューンや区の統廃合を実施しており、この

段階で約600以上の行政単位が削減され、行政コストの抑制に成功したとされています。

 

第二次再編は2022年～2025年にかけて、省レベルの統合が進行しており、大都市周

辺の区画調整や、農村部のコミューン集約を行っています。財務省・内務省が共同で行政

コスト削減効果を評価中ですが、基本手な再編は完了するとの事です。その後中期展望

として、2036年までに省の再編や大都市圏の広域行政モデルの構築が検討され、ホーチミ

ン市・ビンズオン省・ドンナイ省を含む「南部経済圏」の広域化案も議論されています。

 

この政策の目的としては

・行政効率の向上：小規模な行政単位を統合することで、行政機能の重複を排除し、業

務プロセスを標準化する。

・財政負担の軽減：行政区を削減し、行政職員数・行政施設維持費を抑制し財政健全

化に寄与する。

・都市計画の高度化：統合により広域的な都市計画が可能となり、交通・上下水道・環

境インフラの整備を一体的に行える。

・経済競争力の強化：統合による規模メリット（スケールメリット）を活かし、投資誘致力を強

化する。

 

統合による主なメリットとしては、行政サービスの質向上、インフラ整備の最化、投資誘

致の強化、地方財政の健全化としています。又、統合に伴う課題としては、行政職員の整

理問題、住民への影響、地域アイデンティティの喪失、ITインフラ整備の遅れなどが挙げら

れています。

 

将来展望として、広域都市圏モデルの確立、デジタル行政の本格化、地方経済の均衡

発展、外資企業にとっての許認可の簡素化などが期待されています。地方統合政策は行

政効率化と経済発展を支える重要政策であります。短期的には課題もありますが、長期

的には広域都市圏の形成、デジタル行政の高度化、投資環境整備など大きな利点が見

込まれるとされています。

 

その他経済的には、投資誘致・生産性・インフラ整備・労働力移動の活性化等、ベトナ

ム経済の基盤強化につながる複合的な効果が期待されます。行政の簡素化により外資・

国内企業の活動の促進につながり、ベトナムの地方統合政策は、単なる行政改革ではな

く、国家競争力を引き上げるための“経済政策”でもあると言えます。

 

ベトナムも今後人口減少の局面を迎える事となり、将来的な労働者不足をどのようにす

るのかも、考えながらの政策ではないかと思います。共産国であるが故の大きな政策かもし

れませんが、日本でも地方の活性化に関しては、何か思い切った政策を考える必要が有る

ような気がします。

 

　　　　２０２５年１２月１０日

                     車田　修

（2）住宅関連情報

 

２０２５年11月

目次
１．住宅関連

２．リフォーム関連
３．住宅ローン関連
４．建材・住設・家具・合板・木材関連
５．建築・不動産関連
６．塗料・素材関連
７．環境関連
８．アジア関連

今月の住宅関連情報へのリンク

尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方はご連絡下さい。

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