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■■□　　　　　アドペックレポート／住宅＆関連市場情報
□□★　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜2026年2月号＞　　　　　No.0250

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 （株）アドペックは、日本を代表する木工機械メーカー数社などが出資 木質系・窯業系建

材の加工・塗装設備のライン設計から施工管理・試運転立ち上げまでのエンジニアリング 

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アドペックグループの活動状況報告並びに 住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容

（1）日本と中国の経済関係の現状

  

(2）住宅関連情報　今月の住宅関連情報へのリンク　
　　住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に１ヶ月分をリストア ップ し

    て発信します。

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中国レポート

 

日本と中国の経済関係の現状

 

 昨年から今年１月にかけて、日本列島は秋を飛ばして冬に突入したような季節感を過

ごしていますが、今年１月から２月にかけては北海道から東北日本海側を中心に大雪に襲

われている地域が多くあります。こんな時期に国会を解散して衆議院選挙を実施する意味

が解らないまま開催された、２月８日の衆議院選挙は、自民党が議席の2/3以上を獲得

するという、歴史的な勝利となりました。政治が安定して着実に内政や外交を進めていただ

ければよいのですが、党内外に多くの問題を抱える政権が物価高や為替政策を、国民の思

う方向に変えていけるのかを静かに見守り、期待する事にしましょう。

 

今回は、日本と中国の経済関係の現状に関してレポートしますが、政治的な制限や規

制が今後経済関係にどのような影響を及ぼすのかは、不透明な点なのですが、それに対し

てどのように対応していくのかも、同時に考えていかなければならないとおもっています。

 

日本と中国は地理的に近い事とお互いの経済規模の大きさから、長年にわたり極めて

緊密な経済関係を築いてきました。中国は日本にとって最大級の貿易相手国であり、日

本企業にとっても重要な生産拠点・市場だと言われてきました。一方で、近年は米中対立

の激化、中国経済の減速、地政学リスクの高まりなどを背景に、日中経済関係は質的な

転換期を迎えていると思います。

 

投資関係では、日本企業の対中直接投資は、2000年代以降急拡大し、中国は「世

界の工場」として重要な役割を果たしてきました。ただし、この１０年から１５年にかけて人件

費の上昇、労働力不足、規制強化、地政学リスクなどにより、近年は日本からの投資姿

勢が慎重化しています。一方中国企業の対日投資は、不動産、観光、IT関連分野など

を中心に一定の存在感を示していますが、安全保障上の観点から審査が厳格化されてき

ています。

 

日中間のサプライチェーンは深く結びついており、特に電子部品、自動車部品、化学素

材などでは代替が容易でない分野も多いのですが、新型コロナウイルス感染症や国際情

勢の変化を契機に、サプライチェーンの脆弱性が顕在化し、日本では「脱中国」や「チャイ

ナ・プラスワン」が議論され、現実もそのような方向で動きつつあります。

 

現状における主な問題点として、地政学リスクと政治的緊張が言われています。日中間

には尖閣諸島問題などの政治・安全保障上の懸案が存在し、これが経済関係に影を落と

しています。一方中国国内の経済は、不動産不況、地方政府債務問題、人口減少とい

った構造的課題を抱えており、高成長期から中低成長期への移行が進んでいます。これに

より、日本企業にとって中国市場の成長期待は相対的に低下し、投資回収リスクが高まっ

ています。

 

技術・安全保障と経済の関係において、半導体、通信、AIなどの先端技術分野では、

経済と安全保障が密接に結び付くようになってきています。日本は米国との同盟関係を背

景に、先端技術の対中輸出管理を強化しており、これが日中経済関係の摩擦要因となっ

ているようです。又、中国における法制度の運用不透明性、突然の規制変更、情報管理

やデータ規制の強化は、日本企業にとって大きな経営リスクとなっており。特に反スパイ法や

データ安全法の強化は、企業活動の萎縮を招いていると言われています。

 

将来展望として、今後の日中経済関係は、量的拡大から質的安定へと軸足が移ると

考えられます。全面的なデカップリングは現実的ではなく、両国は必要不可欠な分野では

協力を維持しつつ、リスクの高い分野では依存度を下げる「選別的関係」へと進む可能性

が高いと思います。日本企業は、中国市場を「唯一の成長エンジン」と位置付ける時代か

ら、アジア全体やグローバル市場の一部として再定義する必要があり、中国事業の継続に

あたっては、現地化の深化と同時に、リスク分散を前提とした経営戦略が求められています。

又、中国を含む既存サプライチェーンを前提としつつも、単一国依存のリスクを低減する必

要があり、具体的には、東南アジア、インド等を活用した「チャイナ・プラスワン」の実行が必

要とされています。

 

中国との取引関係において、最近特に感じることは中国における多くの分野で、日本に

はない技術や、日本では市場が小さく製造されていない分野において、中国では多くの商

品が製造されて、技術レベルや製造方法、コストも含めて高度なものが開発されてきている

事です。日本の技術が一番という時代は、一部の分野では現存すると思いますが、かなり

前に終焉してしまっている現実を、認めなければならない段階にきているのではないかと思い

ます。

 

日本において、ハイテク以外の一般的な製造設備を製造する企業において、家電・家

具・パソコン・携帯電話業界が海外生産や海外からの輸入品に取って代わり、日本国内

での生産が急激に縮小した事で、多くの中小設備メーカーが廃業や倒産に追い込まれてい

る現実があります。近年では人口の減少傾向や婚姻率・出生率の減少の影響や、実質

賃金の下降傾向もあり、住宅の着工率が大きく下がる傾向にあります。建材メーカーや住

宅メーカーの設備投資意欲もかなり下がる傾向となっています。

 

日本におけるこれらの設備投資が少なくなる事は、そこで使われる設備機械の市場も縮

小され、新規開発も難しくなります。中国における市場規模と分野の多様化が日本に比べ

て格段に大きい事が、技術レベルや開発においても大きな差が出始めている原因だと思い

ます。現在中国の経済が停滞方向にあると言われていますが、2010年からの15年間にお

ける技術レベルの進歩に関しては、認めざるを得ないと感じています。今後の中国企業との

付き合い方や、リスク回避におけるサプライチェーンの在り方も、慎重に考えていく必要がある

と考えています。　　　　

２０２６年０２月１０日

             車田　修

（2）住宅関連情報

 

２０２６年１月

目次
１．住宅関連

２．リフォーム関連
３．住宅ローン関連
４．建材・住設・家具・合板・木材関連
５．建築・不動産関連
６．塗料・素材関連
７．環境関連
８．アジア関連

今月の住宅関連情報へのリンク

尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方はご連絡下さい。

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