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■■□　　　　　アドペックレポート／住宅＆関連市場情報
□□★　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜2026年4月号＞　　　　　No.0252

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 （株）アドペックは、日本を代表する木工機械メーカー数社などが出資 木質系・窯業系建

材の加工・塗装設備のライン設計から施工管理・試運転立ち上げまでのエンジニアリング 

を専門に行う企業です。詳細はホームページをご参照下さい。

 

 

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アドペックグループの活動状況報告並びに 住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容

（1）イラン攻撃と日本経済

  

(2）住宅関連情報　今月の住宅関連情報へのリンク　
　　住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に１ヶ月分をリストア ップ し

    て発信します。

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中国レポート

 

イラン攻撃と日本経済

 

 2026年3月の名古屋は、月の初めは寒さが残るものの、月中旬以降は徐々に暖かく

なり、最高気温は15℃前後、最低気温は0〜4℃程度の予想でしたが、後半は最高気

温が20℃を超える日が現れ最低気温も10℃前後と暖かい日が多くなりました。今年の夏

が暑くなるような予感がしています。各地で雨不足による水源の貯水率が低下して、ニュー

スになっていましたが５月～６月は渇水解消となる予報が出ています。夏の予想は高温多

雨となっており、蒸し暑さに悩まされる事になりそうです。

 

2026年2月28日にイスラエルとアメリカは、イランに対して大規模な軍事攻撃を開始し

ましたが、短期的なものと思っていたものが１か月以上継続しており、終わりが見えない状態

となってきています。アメリカトランプ大統領からの発信も日々変わった情報が発せられる状

況です。ホルムズ海峡の封鎖による原油やその他中東との貿易が止まった状態が長期化

するかどうかで、日本の経済状況も大きく影響される現状が現れ始めてきています。少し現

状をまとめてみて、整理することにより今後の状況を推測はできないと思いますが・・・・。

 

まず今回の攻撃の目的とされているのは、イランの核開発・弾道ミサイル能力・中東にお

けるヒズボラ,フーシ派などの代理勢力を抑止破壊する事だとされていますが、イランとロシア・

中国との関係が大きな影響を与えている可能性が有ると考えられています。アメリカはイラン

の体制転換を明言しており、イランの指導部の多数が殺害されたという報道がされていま

す。アメリカとイスラエルは航空・ミサイルによる大規模攻撃を仕掛けており、指導部の暗殺

（斬首作戦）、AI活用の標的選定が行われています。

 

イランの方は弾道ミサイル・ドローンでの報復を行っており、イエメンのフーシ派が参戦し

て、イスラエルへのミサイル攻撃を開始しています。イランはクウエート・サウジアラビア・カタール

をミサイル・ドローンでの攻撃をしています。サウジアラビアの駐留米軍にも被害が出ており、

事実上中東全域戦争に拡大している様相となっています。ホルムズ海峡の海上封鎖も実

施されており、多くのタンカーや貨物船が足止めをされている状況です。原油価格が上昇し

て、長期化すれば世界経済に大きな影響を与えることになります。

 

イラン・ロシア・中国は反米ブロックとされ、緩やかな連携がされており利害ベースの戦略

的協力関係を構築しています。明確な共通利益としては、アメリカ中心の国際秩序への対

抗・制裁回避と経済協力の必要性・軍事とエネルギー分野での相互依存が有ります。軍

事面においてロシアはイランと極めて深い協力関係にあり、ドローン技術の共有・ミサイルと

電子戦技術の協力・軍事顧問レベルの支援等が有りますが、ウクライナ戦争におけるロシ

アがイラン製ドローンを使用している事も大きく関係していると思われます。一方中国からの

軍事的な支援はほぼ無いと考えられています。

中国とイランの関係においては、中国はイラン最大の石油購入国となっており、中国の大

きなエネルギー供給源となっています。一帯一路の重要拠点になっており、制裁下において

もイラン経済を支えている関係となっています。今回の戦争が拡大しやすくなる理由として中

国が経済支援をし、ロシアが軍事支援をしている構造が有りますが、ロシアはウクライナ戦

争で消耗しており、多くの軍事的支援には限界があると思われている事と中国は自国の経

済を最優先する方向性で、ある程度の支援はするが参戦はしないと考えられています。

 

ロシア・ウクライナ戦争との関係も密接に影響していると思われ、アメリカと中国の経済的

対立も関係しており、西側諸国と非西側の分裂構造にメスを入れる目的もあると考えられ

ています。日本への影響はどうなるかが一番心配なところですが、構造的に今回の紛争の

影響を強く受ける立場であることは違いなく、特に日本はエネルギー依存においては原油の

輸入依存が90％以上であり、そのうち中東依存が約90％となっています。さらに海上輸送

に依存しており、備蓄はあるが長期戦になると大きな影響を受ける事となります。

 

ホルムズ海峡閉鎖のリスクは大きく、世界の原油輸送の約20％が通過しており、日本向

けの原油の約80％が通過しています。完全な封鎖とならなくてもタンカー保険料の急騰・

輸送遅延・実質的な供給減少の結果として日本の原油コストは上がってくることになりま

す。又、イランからの供給減少・精製施設や油田の攻撃が行われている関係もあり、原油

は今100～120米ドルまでの上昇傾向となっており、日本の原油コストは倍近くになる可能

性もあります。

 

原油だけではなく、LNG価格の上昇・石炭価格の上昇も当然起こる事となり、日本の

電源構成を直撃する事となります。電気料金・都市ガス料金の上昇により企業コストも増

加することになります。特に化学分野（ナフサ原料）・鉄鋼・輸送・製造業全般では乾燥や

加熱工程が多い産業においては、燃料コストが直撃することになります。エネルギー輸入価

格上昇に伴い、円安が進行しやすくなり、物価の上昇は今盛んにおこなわれている賃金上

昇を上回る事になり、実質賃金の低下による消費の低迷が起こることになります。

 

今回の遠い国の紛争が、日本経済に与える影響が大きい事は理解できますが、では

我々がどうしたらよいかの回答はなく、短期的に終わるか長期化するかによって大きく変わる

のでしょうが、円安対策（価格転嫁）・エネルギー関係の（特に乾燥機関係）の設備の省エ

ネ対策に対応する技術開発がますます必要な事項として考えられます。老朽化したエネル

ギーを大量に消費する設備の更新も対象になってくる可能性もあると考えられますが、いず

れにしても早く収束することを願っています。

２０２６年０４月１０日

              車田　修

 

（2）住宅関連情報

 

２０２６年３月

目次
１．住宅関連

２．リフォーム関連
３．住宅ローン関連
４．建材・住設・家具・合板・木材関連
５．建築・不動産関連
６．塗料・素材関連
７．環境関連
８．アジア関連

今月の住宅関連情報へのリンク

尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方はご連絡下さい。

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