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■■□　　　　　アドペックレポート／住宅＆関連市場情報
□□★　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜2026年5月号＞　　　　　No.0253

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 （株）アドペックは、日本を代表する木工機械メーカー数社などが出資 木質系・窯業系建

材の加工・塗装設備のライン設計から施工管理・試運転立ち上げまでのエンジニアリング 

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アドペックグループの活動状況報告並びに 住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容

（1）ドル円為替は是正されるか

 

(2）住宅関連情報　今月の住宅関連情報へのリンク　
　　住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に１ヶ月分をリストア ップ し

    て発信します。

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中国レポート

 ドル円為替は是正されるか

 

 2026年４月の名古屋は、前半は低気圧の通過が多く、曇り・雨がやや多めでしたが、

中盤から後半にかけて、晴れの日が多く春らしい気候でした。気温は少し高めで最高気

温：20〜25℃位でしたが、最低気温は少し低い感じで10〜15℃前後でした。5月に入っ

てから気温が上がり気味となって初夏の様相になるような感じがしています。中国は5月1

日～5日まで労働節の休みとなっており、７日位まで休みの企業が多く大型連休で人の移

動も多く観光地はいつものように慢性的に混雑しているようです。広東省中山市は夏に突

入する時期となっており、最高気温が30℃を超える日が増えてきています。

 

今回は、円安が続いている事がかなり気になっており、為替が投機的な動きに左右され

やすいのは解っており、日本とアメリカの金利差が大きい事が主な原因だろうと思っています

が、あまりにも日本の経済力から考えても、現在の日本円に対する為替は安すぎるのでは

ないかと思い、日本経済の基礎的な実力（ファンダメンタルズ）に基づいた適正為替水準に

ついて調べてみました。今年の春以降そろそろ日本とアメリカの金利差が縮まっていく傾向が

あり、やっと徐々に円安傾向は終わるだろうと考えていたところ、今年2月28日にアメリカと

イスラエルによるイラン攻撃が始まり、日本もアメリカも金利に関しては様子見の据え置き状

態となり、有事の円買いよりも有事のドル買いが優先しているのか、ますます円安・ドル高傾

向となっています。

 

最近の円安進行は、日本の輸出産業に一定の恩恵を与える一方で、輸入物価の上

昇や実質所得の低下を通じて国内経済に大きな影響を及ぼしています。2022年以降、ド

ル円相場は急速に円安方向へ進行し、140円〜160円台という水準が常態化していま

す。この背景には日米の金利差拡大が大きく影響しているとされています。米国はインフレ

抑制のため政策金利を大幅に引き上げたのに対し、日本は長期間にわたり低金利政策を

維持してきました。この結果、資金は高金利のドルへ流れやすくなり、円売り圧力が強まり

ました。日本銀行は長期にわたり緩和的金融政策（マイナス金利、イールドカーブ・コントロ

ール）を継続してきましたが、これにより円の供給量が相対的に増加し、通貨価値の低下

要因となっています。

 

円安はエネルギーや食料の輸入価格を押し上げ、企業コストや家計負担を増加させて

います。特に日本は資源輸入依存度が高いため、為替の影響を強く受けることになります。

賃金上昇が物価上昇に追いつかない状況では、実質所得が減少し消費が低迷します。こ

れにより内需主導の経済成長が阻害される状況となっています。かつては円安が輸出増加

に直結していましたが、現在は生産拠点の海外移転が進んでおり、為替メリットが国内に

還元されにくい構造となっています。

 

投機的な為替変動が増えて、為替市場では金利差を狙った短期資金の流入・流出が

増え、実体経済から乖離した動きが生じやすくなっています。しかし日本の経常収支を見た

時日本は長年にわたり経常黒字国であり、対外純資産も世界有数です。この点は通貨と

しての信認を支える重要な要素です。一方、産業競争力の点において、製造業を中心に

高い技術力を有していますが、近年はデジタル分野やサービス分野での競争力低下が指

摘されています。人口に関しては、少子高齢化により労働力人口が減少しており、潜在成

長率を押し下げる要因となっています。又、物価と賃金の関係に対して、日本は長期にわ

たり低インフレ・低賃金の状態が続いており、これが通貨の相対的な弱さにつながっていると

いわれています。

 

適正為替水準の考え方として、為替の適正水準は単一の数値ではなく、複数の指標

から総合的に判断する必要があるようです。購買力平価（PPP）の観点では、日本の物価

水準は米国に比べて低いため、円は理論上より強い水準にあるべきとされており、実効為

替レートにおいて、現在の円は歴史的に見ても割安な水準にあるとされています。経常収

支が均衡する為替水準を考えると、日本の構造的黒字を踏まえれば、現在よりも円高方

向が自然であるようです。

 

現状との乖離の要因としては、日米の金融政策の方向性の違いが、為替を大きく歪め

ているとされ、日本の成長期待の低さとして、投資資金は成長性の高い国へ流れる傾向が

あり、日本への投資魅力の低下が円安圧力となっています。エネルギー輸入依存が高く、

資源価格の上昇と円安が相乗的に働き、貿易収支の悪化を招いています。

 

今後の為替動向は、日銀の金融政策正常化の進展・米国の利下げ時期・日本の賃

金上昇の持続性・地政学リスクに大きく影響を受けることになりますが、特に日米金利差が

縮小すれば、円高方向への修正が進む可能性が高いと思います。過度な円安を抑制する

ためには、金融政策の正常化が重要であり、持続的な賃上げにより実質所得を改善し、

内需主導の成長を目指す必要があります。産業競争力の強化として、デジタル化や高付

加価値産業への転換が不可欠であると言われています。

 

　現在のドル円為替は、金利差などの短期的要因によって円安方向に大きく偏っていま

す。一方で、日本の経常黒字や対外資産などの基礎的条件を考慮すると、現在の水準

はやや過度な円安と評価できると思います。中長期的には100円〜120円程度がより実

態に近い水準と考えますが、その実現には金融政策の正常化と経済成長力の回復が不

可欠であると思います。過去１０年間のドル円為替の平均値は110円～120円で、過去

１０年間の平均値は120円～125円となっています。まずはウクライナとロシアの戦争とイラ

ンとアメリカ・イスラエルの戦争が終わる事、あとは、やはり日本と米国の金利差がどこまで近

づくかです。

２０２６年０５月１０日

              車田　修

 

（2）住宅関連情報

 

２０２６年４月

目次
１．住宅関連

２．リフォーム関連
３．住宅ローン関連
４．建材・住設・家具・合板・木材関連
５．建築・不動産関連
６．塗料・素材関連
７．環境関連
８．アジア関連

今月の住宅関連情報へのリンク

尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方はご連絡下さい。

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