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■■□　　　　　アドペックレポート／住宅＆関連市場情報
□□★　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜2026年7月号＞　　　　　No.0255

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 （株）アドペックは、日本を代表する木工機械メーカー数社などが出資 木質系・窯業系建

材の加工・塗装設備のライン設計から施工管理・試運転立ち上げまでのエンジニアリング 

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アドペックグループの活動状況報告並びに 住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容

（1） 中国の循環型経済政策について

(2）住宅関連情報　今月の住宅関連情報へのリンク　
　　住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に１ヶ月分をリストア ップ し

    て発信します。

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（１）中国レポート

 

 中国の循環型経済政策について

 

 2026年の東海地方の梅雨入りは６月７日で、梅雨明けは６月２７日頃の予定となって

います。6月の名古屋地区は、最高気温が26℃～30℃、最低気温は18℃～23℃で前

半は月末には最高気温が30℃を超える日もあり、夏らしい天候となりました。中国広東省

中山市は、やはり梅雨の真っただ中となって、強い雨や雷雨が多く発生しました。気温は最

高気温が32℃～33℃、最低気温は26℃で、スコール・雷雨・豪雨が頻発して、湿度は

80%から90%と日本以上に蒸し暑く感じられる状態でした。正に真夏に近い熱帯性気候と

なっています。

 

今回は、中国政府が最近進めている、循環型経済政策と中古品レンタル市場拡大政

策に関して、少し調べたので、ご報告いたします。中国経済は長年にわたり、高い経済成

長を背景として「大量生産・大量消費」の経済モデルを築いてきました。しかし近年では、

不動産市場の低迷、地方政府債務の増加、若年層失業率の上昇、輸出の伸び悩みな

ど、これまでの成長モデルが限界を迎えています。そのため中国政府は、「量から質への成

長」を掲げ、循環型経済（Circular Economy）への転換を国家戦略として推進しています。

その中でも近年特に力を入れているのが、中古品流通市場の拡大、レンタル・シェアリング

市場の育成、リサイクル産業の高度化、デジタル技術を利用した資源循環です。

 

中国経済の現状は、不動産バブル崩壊により2021年以降、中国では不動産開発会

社の資金繰り悪化が深刻化しました。代表例として恒大集団・碧桂園などの大手デベロッ

パーが経営危機に陥りました。不動産関連はGDPの約25～30％を占めていたとされるた

め、中国経済全体へ大きな影響を与えています。その結果、建設投資の減少・個人資産

価値の下落・消費マインドの悪化が発生しています。若年層失業率の増加に関して、中

国の大学卒業者数は年間1,200万人を超える一方、IT企業・不動産・建設業界での採

用が減少しました。若年層失業率は一時20％を超え、中国政府は統計公表方法を変

更したほど社会問題となりました。最近の若者は「所有するより借りる」という価値観へ変化

し始めています。

 

現在中国では、住宅価格下落→将来不安→節約志向→中古品購入という流れが強

まっており、消費の低迷が続く中、政府は消費刺激策として家電買い替え・自動車買い替

え等に対する補助金政策なども進めていますが、あまり効果が出ていないようです。そこで

中国政府は「大量生産・大量消費」の経済モデルから「循環型経済政策」に転換しようと

しています。中国政府が進める循環型経済政策とは、「資源節約型社会」を国家目標と

しています。主な政策として、① リサイクル産業育成、② 中古品流通促進、③ 修理産

業支援、④ レンタル市場拡大、⑤ 廃棄物削減、⑥ 再生資源利用となっています。

 

中でも中古品市場拡大政策として、以前の中古＝品質が悪いというイメージから、中古

市場の標準化・品質保証・検査制度などを整備し、安心して購入できる市場を構築する

としています。主な対象商品はスマートフォン・パソコン・家電・家具・ブランド品・自動車・建

設機械・産業設備としており、現在中国の中古品市場は毎年10％以上の成長を続けて

います。特に中古スマートフォン・中古ブランド品・中古家電が急拡大しています。

 

中国では「所有」より「利用」へ価値観が変化しているとして、中国政府は、レンタル経

済・シェアリング経済を積極的に支援している。主なレンタル対象品目として、住宅・家電・

家具・カメラ・パソコン・ベビー用品・スポーツ用品・衣料品・オフィス設備・産業機械・建設

機械・EVバッテリーをあげています。レンタルのメリットとしては、初期費用削減・資源節約・

短期間利用可能・環境負荷低減となっています。

 

中国政府がレンタルを推進する理由として、消費拡大：購入をためらう消費者でもレンタ

ルなら利用しやすい。GDP維持：レンタル事業は新たな雇用を生み出す（保守・物流・修

理・回収・クリーニング）資源不足対策：鉄鉱石、ニッケル、リチウムなど海外依存度が高い

ことから、長く使うことで輸入資源を削減できる。若者支援：所得が伸びない若者でも高品

質製品を利用できる。又企業も中古品取引として、下取り・リユース・レンタルを急速に拡

大しており、メーカーも製造・販売・回収・再生・再販売を一体化する「クローズドループ」を

構築しています。

 

今後中国において中古市場が拡大することになり、設備機械・工作機械・産業機械に

おいても中古流通が活発となり、長寿命設計や耐久性が重要なポイントとなると思われ、

「売る」から「貸す」へ変化して行き、長寿命化・予知保守（AI）・レンタル対応設備・遠隔

監視・保守契約ビジネスと言った方向へと変化することが予想されています。今後中国市

場を単なる販売先として見るのではなく、循環型ビジネスの実験市場として捉える視点が

重要となり、製品の設計段階から再利用・再製造・回収を前提とした考え方を取り入れ、

販売後の保守やレンタルまで含めたビジネスモデルへ進化させることが、競争力維持の鍵と

なるでしょう。

 

特に産業機械メーカーや設備メーカーは、「製品を売る企業」から「設備の稼働価値を

提供する企業」への転換を進める必要があると思われます。中国のこの転換はこの業界に

おいても大きな転換を強いられる可能性が高いと考えられますが、人口減少や経済成長の

鈍化が続く中で、「大量生産・大量消費」から「高付加価値・高効率利用」への転換は不

可逆的な流れですが、中古品やレンタル市場は、環境政策であると同時に、消費喚起や

雇用創出、資源安全保障を支える経済政策となっています。

今後の中国における販売や取引形態の変化は、世界中に大きな変化をもたらすことになる

かもしれません。

２０２６年０７月１０日

              車田　修

 

 

（2）住宅関連情報

 

２０２６年６月

目次
１．住宅関連

２．リフォーム関連
３．住宅ローン関連
４．建材・住設・家具・合板・木材関連
５．建築・不動産関連
６．塗料・素材関連
７．環境関連
８．アジア関連

今月の住宅関連情報へのリンク

尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方はご連絡下さい。

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