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■■□　　　　　アドペックレポート／住宅＆関連市場情報
□□★　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜2026年8月号＞　　　　　No.0256

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 （株）アドペックは、日本を代表する木工機械メーカー数社などが出資 木質系・窯業系建

材の加工・塗装設備のライン設計から施工管理・試運転立ち上げまでのエンジニアリング 

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アドペックグループの活動状況報告並びに 住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容

（1） 中国一般サラリーマンの価値観の変化と購買力

(2）住宅関連情報　今月の住宅関連情報へのリンク　
　　住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に１ヶ月分をリストア ップ し

    て発信します。

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（１）中国レポート

 

中国一般サラリーマンの価値観の変化と購買力

 

7月28日に起きた熊本地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。一日も

早い復旧と、皆様のご健康をお祈り申し上げます。名古屋地区の7月の天気は雨が少な

く、最高気温が３０℃を超える日が多く23日には39.9℃を記録しました。年々気温が高く

っているような気がしますが、実際に約１０年前と比べると約2.5℃位上がっています。地球

暖化のせいなのかはわかりませんが、徐々に夏の最高気温は上がり続けているようです。熊

地震の被害も気温の高さの原因で、熱中症の危険がある事は連日報道されていますが、

気・水が止まる事によって、いっきに生活環境が変わってしまい気温に対抗する手段を奪わ

てしまう事が、生死を分ける事になってしまうのだということが、単なる気温の高さ以上の問

題となる事を理解しなければならないのでしょう。

 

今回は、中国の一般サラリーマンの価値観の変化と購買力に関するレポートです。

中国経済は長年にわたり世界経済を牽引してきましたが、近年は不動産市場の低迷、人

口減少、地方政府債務の増加、米中対立など複数の要因が重なり、高度成長期とは異

なる局面を迎えています。かつて中国では、「所得は毎年増え、住宅価格も上昇し続ける」

という期待が社会全体に存在していました。そのため、一般サラリーマンは積極的に住宅や

自動車を購入し、消費を拡大することが合理的な選択と考えられていました。しかし2026

年現在、この価値観は大きく変化しています。所得水準そのものは依然として上昇傾向に

あるものの、消費者心理は明らかに慎重になり、「できるだけ貯蓄を増やし、必要なものだけ

を購入する」という傾向が強くなっています。

 

中国の平均所得は年々上昇していますが、その実態は地域によって大きく異なります。

北京や上海、深圳などの一級都市では年収20～30万元を超える会社員も珍しくなく、

一方、製造業が集積する広東省中山市や佛山市では、一般的な会社員の年間可処分

所得は10～15万元程度です。日本円に換算すると約200～300万円程度となり、日本

より低い印象を受けますが、中国では共働き世帯が一般的であるため、世帯収入としては

400～600万円程度になる家庭も多い。しかし、中国の家庭では住宅ローン、教育費、親

の介護費用などの負担が非常に大きく、特に住宅価格は依然として所得に対して高い水

準にあり、多くの家庭では収入の30～50％を住宅ローン返済に充てているケースも少なくあ

りません。そのため、所得が増えていても自由に使えるお金は必ずしも増えておらず、可処

分所得の伸びは限定的です。

 

2015年前後、中国では「成功」とは住宅を所有し、高級車に乗り、ブランド品を身に着

けることを意味していました。「今買わなければ価格はさらに上がる」という考え方が一般的

であり、不動産は最も有利な資産運用手段と考えられていた。しかし近年は状況が一変し

た。不動産価格の下落や景気減速により、「住宅は必ず値上がりする」という考え方は急

速に薄れている。また、大手不動産会社の経営問題や若年層の就職難なども重なり、

「将来への安心感」が大きく低下した。現在の中国の会社員は、「収入を増やすこと」以上

に、「現在の資産を守ること」を重視する傾向が強くなっている。ブランド品よりも品質と価格

のバランスを重視し、高級レストランよりも家族との時間を優先する人が増えている。この変

化は、日本で1990年代以降に見られた消費者心理の変化とよく似ている。

 

一般には「中国人はお金を持っている」というイメージが残っている。実際、給与水準だけ

を見ると過去10年間で大きく上昇している。例えば一般的な乗用車の価格は以前よりも

購入しやすくなり、スマートフォンや家電製品についても性能向上に対して価格は相対的に

低下している。しかし、実際の購買意欲は以前より低下している。その理由は、収入ではな

く心理的要因である。住宅価格が将来どうなるかわからない。会社がいつまで安定している

かわからない。年金制度にも不安がある。このような状況では、人々は消費より貯蓄を優先

する。つまり、中国人の「買えない」のではなく、「買わない」という選択が増えているのである。

 

一方で、すべての消費が減少しているわけではない。健康に関する商品、旅行、教育、

食品の安全性などには依然として積極的な支出が見られる。また、SNSやライブコマースの

影響により、価格比較を十分行った上で購入する消費者も増えている。以前のような衝動

買いは減少し、「価格に見合う価値があるか」を重視する合理的な消費行動へ変化してい

る。そのため、高品質で長期間使用できる商品は依然として競争力を持っている。

 

中国経済は今後も成長を続けると考えられるが、その成長率は過去のような急拡大で

はなく、安定成長へ移行すると予想される。一般サラリーマンの所得も引き続き増加すると

考えられるが、消費行動は今後も慎重な姿勢が続くだろう。中国市場は決して縮小市場

ではない。しかし、「高性能だから売れる市場」から、「投資効果が証明できる企業が選ば

れる市場」へと変化している。中国の一般サラリーマンの価値観は、この10年間で「成長を

前提とした積極消費」から、「将来リスクを考慮した選別消費」へと大きく変化した。この変

化は一時的な景気循環ではなく、人口構造や不動産市場、雇用環境などの構造変化を

背景としており、今後も継続する可能性が高い。

 

そのため、日本企業が中国市場で競争力を維持・向上させるには、従来の品質やブラ

ンド力に加え、「経済的な価値を数値で示す提案力」が不可欠である。特に設備投資分

野では、導入コストだけでなく、省エネルギー効果、ランニングコスト削減、生産性向上、投

資回収期間などを具体的に提示することが、受注の成否を左右する重要な要素となると

思います。

２０２６年０８月１０日

             車田　修

 

 

（2）住宅関連情報

 

２０２６年７月

目次
１．住宅関連

２．リフォーム関連
３．住宅ローン関連
４．建材・住設・家具・合板・木材関連
５．建築・不動産関連
６．塗料・素材関連
７．環境関連
８．アジア関連

今月の住宅関連情報へのリンク

尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方はご連絡下さい。

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