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■■□　　　　　アドペックレポート／住宅＆関連市場情報
□□★　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜2026年1月号＞　　　　　No.0249

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 （株）アドペックは、日本を代表する木工機械メーカー数社などが出資 木質系・窯業系建

材の加工・塗装設備のライン設計から施工管理・試運転立ち上げまでのエンジニアリング 

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アドペックグループの活動状況報告並びに 住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容

（1）謹賀新年

  

(2）住宅関連情報　今月の住宅関連情報へのリンク　
　　住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に１ヶ月分をリストア ップ し

    て発信します。

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中国レポート

 

謹賀新年

皆様には、幸多き新春をお迎えのこととお喜び申し上げます。
旧年中は大変お世話になりまして、まことにありがとうございました。

本レポートも毎月、中国の情報を中心にお伝えしてきましたが、2006年の開

始から今年で20年を迎えることになりました。もう少しお付き合いしていた

だきたいと考えております。
本年もよろしくお願い申し上げます。　

 

長期化するロシア・ウクライナ戦争や中東地域における紛争が、未だに収まる方向性が

見えない状態が続いており、その他世界では多くの紛争・対立が起こっていますが、我が国

と中国間で直面する問題として、台湾海峡問題と東シナ海問題があり、台湾問題に関し

て日本は当事者ではないのですが、地理的に近い関係と米国も巻き込んだ問題となってお

り、政治的にもシビアな関係が続いています。

 

この問題は、中国は台湾を自国の一部と主張する中、台湾は事実上の自治・民主的

統治を継続しています。これに対して、中国は中国軍の軍事演習、台湾周辺での圧力行

動を常態化させており、日本・米国の関与が強まり、地域安全保障上の最大の緊張要因

都なっています。中国は完全な台湾の統一を明言しており、武力による統一も排除しない

考えを表明しています。主権争い・安全保障・大国間対立という問題に、経済的関係が

複雑に絡んだ状態が、問題をより複雑にしていますが、軍事衝突の可能性は排除できない

状態であると言われています。

 

現実的な現在の状況下では、偶発的な紛争は否定できないのですが、軍事衝突まで

発展する確率はかなり低いと考えられています。日本の政治的な問題として、高市首相が

国会の衆議院予算委員会で「台湾有事は日本にとって存立危機事態になり得る」と発言

したことを発端として、この答弁は従来の日本政府の政策（特定事例に応じて判断する立

場）から踏み込んだものであると、中国側は強く反発しました。また、台湾関連の会談や投

稿（APECの台湾代表との写真投稿など）が中国政府の核心的利益であると反発を受

け、外交的な摩擦が増しています。

 

中国国内においては、中国の主要国営メディアや党系メディアでは、日本側の動きを強

い批判的な表現で報じる傾向がみられます。例えば日本の防衛政策・軍事強化を「新た

な軍国主義（neo-militarism）」として批判し、地域の平和を損なう危険性を強調したり、

日本の台湾対応などを「地域の安定を乱すもの」として紹介し、中国側の立場を正当化す

る形での論評がなされています。又、複数の報道によれば、中国当局が国民に対して訪日

旅行や留学の自粛を促す動きがあるとして伝えられています。

 

元々中国においては、各国営機関は中央政府の意向に対して過剰に忖度する傾向が

強く、日本への渡航自粛の呼びかけや日本への航空便の減便、日本海産物の輸入禁止

政策等もその表れとして起きているのだと思いますが、現実には団体旅行客は旅行社の対

策を受け、確実に減少しており、航空便の減便もそれに合わせて実施されているようです。

個人旅行者やビジネス旅行者までの規制は行われていないようす。

 

2010年の尖閣諸島国営化の時の中国の反応とはかなり異なっており、中国政府の公

式対応においては、外交ルートで抗議は継続しているが、表現は比較的抑制的で「対話

の余地」を残す言い回しが多いとされています。中国国内の動き世論においては、2012年

のような大規模反日デモは発生しておらず、SNS・ネット世論では反日的言説は存在して

いますが、政府が厳しく統制しているようです。民衆動員型の抗議やデモは意図的に抑えら

れている要因としては、民衆動員のデモがエスカレートすると、コロナ禍の時に経験している

政府批判につながると判断しているのではないかと思います。

 

中国において、現状の経済状況は不動産市場の長期低迷・地方政府の債務問題・

若年層失業率の高止まり・外資企業の投資縮小・撤退・消費の回復遅れ等多くの問題

を抱えており、2012年（尖閣国有化時）と比べ、明らかに経済の耐久力が低下していま

す。日本に対して当時のような強硬姿勢を取りにくくなっている理由としては、経済面におい

て、日本は依然として重要な投資国であり、技術・部材の供給源としての位置づけ、観

光・消費の受け皿であり、日本企業の撤退加速は、雇用・地方経済に直撃することになり

ます。もし日本との前面的な対立が起きれば、米中対立が続く中で、G7諸国からの投資

環境悪化や政治リスク国認定を強く警戒しなければならなくなると考えられています。

 

それでも摩擦が続く理由として、経済が悪くても、国内統治上の必要性・ナショナリズム・

不満の矛先を外に向ける手段として、必要とされており現時点で暴走しない範囲で管理さ

れていると思います。私たちが接触している中国においては、今回の問題等は話題にも上が

らず、従来と同じ取引等が継続している事はまちがいなく、中国での国営系の報道や一部

のネット世論では騒いでいる人もいるようですが、ほとんどの中国人は無関心ではないかと感

じています。日本の報道が一番神経質な報道をしているような気がしています。

 

　世界の情勢が大きく動いている事はまちがいないのですが、今後人類にとって良い方向に

向かうのか、悪い方向に向かってしまうのかは予測不可能な事なのですが、現段階では大

国の指導者の考え方でその方向が大きく変わってきたと思います。私たちには考えもつかな

い多くの事項がそこにはあるのでしょうが、紛争のない世界を求めるという選択肢は何処に行

ってしまったのでしょうか・・・・・。

 

　　　　２０２６年０１月１０日

                     車田　修

（2）住宅関連情報

 

２０２５年１２月

目次
１．住宅関連

２．リフォーム関連
３．住宅ローン関連
４．建材・住設・家具・合板・木材関連
５．建築・不動産関連
６．塗料・素材関連
７．環境関連
８．アジア関連

今月の住宅関連情報へのリンク

尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方はご連絡下さい。

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