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■■□　　　　　アドペックレポート／住宅＆関連市場情報
□□★　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜2024年7月号＞　　　　　No.0231

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 （株）アドペックは、日本を代表する木工機械メーカー数社などが出資、木質系・窯業系建

材の加工・塗装設備のライン設計から施工管理・試運転立ち上げまでのエンジニアリング 

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アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容

（1）中国経済の失速

(2）住宅関連情報　今月の住宅関連情報へのリンク　
　　住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に１ヶ月分をリストア ップ し

    て発信します。

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中国レポート

 

中国経済の失速

 

東海地方は平年より１５日遅く６月２１日に梅雨入りして、雨が多い天気が続いていま

す。 全国的に猛暑が続いており局所的な大雨も各地で発生する状況が続いています。

７月に入ってから、各地で３５℃を超え４０℃を超えるところもあり、熱中症警戒アラートが

西日本から関東地区に頻繁に出されている状況が続いています。６月の末に中国中山

市に出張しており、連日３５℃越えを体験してきましたが、帰国後日本も同じような気温に

なっており、通常の梅雨の間の気温とはかけ離れた状況となっています。急激に気温が上が

ってきている状況から、体が暑さに慣れていない事もあり、熱中症になる危険性が高いから

か、連日ニュースでもクーラーが必要だとか、外出を控えるようにとの注意喚起が盛んにおこ

なわれています。

 

中国の景気は発表される数値も含めてかなり悪い状況になってきているようです。 ゼロコ

ロナ政策の終了後、経済は回復に転じたはずなのですが、予想外の息切れ現象となってい

るようです。 中国での設備投資に関しては、ある一定量動いているようですが、受注可能

金額が通用な時期に比べて２０％～３０％以上下がってきている状況で、中小企業の業

績の悪化が顕著になってきているようです。日本のバブル後の状況と同じような状況になっ

てきているようで、このような状況がいつまで続くのかわからない状態で、今後大きな社会問

題となってくると思います。

 

３月くらいまでは、ゼロコロナ政策後のリバウンドで回復してきていましたが、４月以降回復

ペースが落ちてきており、消費・生産・投資に関しての伸び率はコロナ前を下回っています。

要因としては、若年層を中心に雇用と所得環境が改善しない事から、消費者心理が回復

していない状況で、飲食や観光・サービス業は数値上リベンジ消費が起きたようですが、不

動産・自動車・家電等の販売が伸びておらず、浮上するきっかけが見えていない状況です。

個人の所得の伸びが見られない状況で、心理的な面が改善しておらず財布のひもが固くコ

ロナ禍の状況から脱する事が出来ていないようです。

 

中国人の生活環境と行動に関して、経済が失速しているからと、大きく変わる事はない

のですが、外食に関しても高級レストランに行く人が減り、少し安い店が流行ってきている状

況が見られますし、車に関してもドイツや日本等の高級車の販売は急激に落ち込んできて

いるようですが、この数年で台頭してきた多くの電気自動車メーカーの車が、急激に増えて

きている感じがします。 中国における新エネルギー車（電気自動車・ハイブリッド・燃料電池

車）の市場シェアは３１．１％まで伸びてきており、１月～３月に関しては昨年比で販売が３

１．８％増の２０９万台となっています。自動車全体では販売が１０．６％増となっておりま

すが、５月に関しては昨年比１．５％増と微増にとどまっています。

 

中国の自動車産業としては、５月の輸出台数は４８万１０００台と、昨年に比べて２３．

９％増えており、拡大が続いていますが、中国製のEVの輸入に関して、アメリカのバイデン

政権は関税の大幅な引き上げを発表したのに続いて、EUも暫定的に３８．１％の追加関

税をする方針を発表しています。 今後これらの影響で中国の自動車の輸出量が大幅に

減る事があった場合、中国の経済に大きな影響を与えることは間違いないと思います。

 

中国が発表している今年の経済成長率は５％前後としており、IMF（国際通貨基金）も

１月から３月のGDP伸び率が予想を上回ったとして、中国の予想は達成できるとしていま

す。 しかしながら、過去不動産関連が、中国のGDPの２５％を占めていた事から、この不

動産が現状で沈んだままの状況の中、どの産業が変わってGDPを引き上げるのかと考える

と大きな疑問が生まれてしまいます。

 

現実としては５月の非製造業PMI（購買担当者景気指数）は５１．５、製造業PMIにお

いては４９．５といずれも先月から低下しており、特に製造業においては５０割れとなっていま

す。 個人消費が弱い動きとなっており、５月の連休による旅行関連が好調でしたが、小売

り売上高も低迷している状況のようです。固定資産投資は引き続き減少傾向にあり、住

宅市場の不振により、不動産開発投資は一段と減少しています。５月のPPI（工業生産

者出荷価格）は前年同月比マイナス１．４％と２０か月連続でマイナスとなっています。

 

中国政府は内需拡大に向けて自動車や家電製品の買い替え促進策として、各種の規

制緩和策等を打ち出していますが、今一つ具体的な対策とはなっていないようで、一般家

庭の消費意欲が低迷する原因となっている、若者の雇用の回復や賃金の上昇というような

根本的な対策や、株価の上昇等の対策も併せて取らなければ、今後デフレ傾向に陥る懸

念が高まっています。

 

日本経済のバブル崩壊後の長期停滞と、同じ状況にはならない、と言ってきた中国です

が、なにか同じような道を歩み始めるのではないかと思えてきます。世界経済にも大きな影

響を与えている中国経済が、できればそのような状況にはなってほしくないと考えますが、経

済とは一国の政治力ではどうにもならないものであると思えてきます。中国においてもそれぞ

れの企業が、生き残りをかけたサバイバルが始まっているのかもしれません。

 

 

 

　　　　２０２４年０７月１０日

　　　　　　　　　　　車田　修

 

 

(2）住宅関連情報

 

２０２４年６月

目次
１．住宅関連

２．リフォーム関連
３．住宅ローン関連
４．建材・住設・家具・合板・木材関連
５．建築・不動産関連
６．塗料・素材関連
７．環境関連
８．アジア関連

今月の住宅関連情報へのリンク

尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方は、ご連絡下さい。

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